緊急事態宣言「全国で月末まで」延長⁉️

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　新型コロナウイルス拡大について

政府に意見を述べる諮問委員会が

本日開かれて『全ての都道府県について、

緊急事態措置を今月末の５月３１日まで延長したい」

と発言した。

特に特定警戒都道府県として、引き続き

現状と同じ１３都道府県は、感染の防止を

強めるべきだと方針を示した。

残る３４県については

『地域の実情に応じて感染拡大の防止と

社会経済活動の維持、この両立に配慮した取り組みに

徐々に移行していく』と述べ、

営業自粛などの制限を緩和する方向性を示した。

緊急事態宣言が全国に拡大されてからネット上で

『なぜ日本は緩和できないのか』

『自粛のお願いだけの精神論では限界』

といった声が上がった一方で

海外では少しずつ緩和の動きが広がっている。

例えば。感染拡大が深刻だったフランスでは

今月11日から段階的にロックダウンを緩めることを発表。

パリの場合、解除は難しい感じだが、

100km移動する場合には許可証を求めて、

大丈夫な地域は解除している。

都市によってはマスクをしなければ外に出てはいけない、

この都市はマスクを付けなくてもいいといったルールが

地域ごとに出始めてる。

そもそもフランスは、会社員の手取りの84％を

国が補償する。つまり、営業停止しても、

お金の心配はしなくてもいい。

橋本さんもテレビで仰られてましたが、

確かにパチンコ屋さんには営業自粛してほしいが

実はパチンコ屋さんは休業保証がない。

国の理由は相応しくない。だから営業せざる得ない。

外出自粛による不安、ストレスという声は何故でるのか？

それは、マスクをつけたまま、外出自粛しなければいけない

日がいつまで続くのか、目安が全くないからです。

目安があれば、目処が立てば、

そのストレスは大きく半減します。

そのジャッジは地方、各都道府県ですればいいんですよ。

再開の目安などを都道府県がはっきりと

数字で示せばいいんてます。

その基準をクリアすれば解除して、

もしもその基準を下回れば、またロックすればいいんです。

その数値が見えていれば、商売するため、

生活費を稼ぐため、経済をまわすために慎重になります。

それは地域だけやなくて、業種でも同じです。

一律に自粛要請して全てダメとするのではなく、

『この業種は何月何日から何をしていい』とか、

『どのようになれば営業停止する』とか

業種ごとに非常に細かい設定を作りましょ。

そうすれば、悪くならないように個々のお店が

細心の注意を払って営業しますよ。

ウイルスは突然無くなったりしません。

当分の間、共存せざるを得ないんです。

感染の波をいかにして抑えるかですが

今の国の補償では出歩きますよ。

仕事しないと生活できないですから。

大人が仕事に毎日出掛けていて、

若い子が家で大人しくするわけがないです。

だから、期間の目安になる基準を明確に

打ち出して1日でも早く経済をまわしましょうよ。